大正時代の社会運動・普通選挙法・治安維持法・大衆文化をやさしく解説

※ この記事は上の授業動画の内容をテキストで整理したものです。

この記事でわかること

• 労働者・農民・部落差別に苦しんできた人々・女性が、それぞれどんな団体をつくり、何を求めたか
• 1925 年の普通選挙法で、だれが選挙権を持ち、だれが持てなかったか
• 同じ 1925 年にできた治安維持法が何を取りしまったか、大正の文化がだれに広がったか

大正時代の後半は、人々が声を上げ始めた時代

この記事では、大正時代（1912〜1926 年）の後半、1920 年代の前半ごろの日本の社会を見ていきます。

その前のできごとを少しふり返っておきましょう。第一次世界大戦のころ、日本は景気が良くなりました（大戦景気）。ところが、物の値段が上がるのに賃金（働いてもらうお金）が追いつかず、多くの人の暮らしは苦しくなります。1918 年には米騒動が全国に広がり、民衆の行動がきっかけで内閣が退陣しました。

そのあと、差別や貧しさに苦しんできた人々が、自分たちの力で声を上げ始めます。この記事を読み終わるころには、次のことが言えるようになります。

• 声を上げた人々の団体と、その団体が求めたことを結べる
• 普通選挙法（満25歳以上の男子）で、だれが選挙権を持ったか言える
• 治安維持法が何を取りしまったか言える
• 大正の文化がだれに広がったか言える

声を上げた人々①　労働者と農民

これから団体の名前がいくつか出てきます。似た名前が続くので、名前だけを覚えようとすると、どれが何だったか入れかわりやすいところです。

そこで、次の順に見ていきます。

だれが → 何に困って → 何を求めたか → 団体

団体の名前は、最後にくっつけるだけで大丈夫です。

労働者

大戦景気で工場が増え、工場で働く人も増えました。けれど、物の値段は上がるのに、賃金が追いつきません。

そこで労働者は、賃金を上げることや、働く時間などの労働条件を良くすることを求めて、会社と争いました。これを労働争議といいます。

• 1920 年：日本で初めてのメーデーが開かれる（メーデーは、労働者が集まって要求をうったえる行事）
• 1921 年：労働組合の全国的な団体として、日本労働総同盟ができる

農民（小作人）

自分の土地を持たず、地主から土地を借りて耕す農民を、小作人といいます。小作人は、借りた土地の借り賃として、小作料を地主に納めていました。この小作料が重かったのです。

そこで小作人は、小作料を下げてほしいと求めて地主と争いました。これを小作争議といいます。

• 1922 年：日本農民組合ができる

次の図の上の段は、工場で働く労働者です。「物の値段」の矢印のほうが「賃金」の矢印より長く、賃金が追いついていないことを表しています。下の段は小作人と地主の家で、小作人から地主へ「小作料」が納められています。

声を上げた人々②　部落差別をなくす

3 つ目は、部落差別に苦しんできた人々です。

江戸時代には、身分によって厳しく差別された人々がいました。明治になって、1871 年にその身分の呼び名は廃止されます。けれど、結婚や仕事、住む所などでの差別は、そのあとも続きました。呼び名がなくなっても、差別そのものはなくならなかったのです。

1922 年、差別を受けてきた人々は、自分たちの力で差別をなくそうと、全国水平社をつくりました。「水平」は、平らで上下がない、つまり「人はみな平等だ」という願いをこめた名前です。

全国水平社の宣言は、次の言葉で結ばれています。

「人の世に熱あれ、人間に光あれ」

北海道などにくらすアイヌの人々の間でも、差別からの解放を求める動きが起こりました。

声を上げた人々③　女性

4 つ目は女性です。当時の女性は、政治の集会に参加することさえ、法律で禁じられていました。投票どころか、集まって政治の話を聞くこともできなかったのです。

• 1911 年（明治の終わり）：平塚らいてうが青鞜社をつくり、女性の解放をうったえる
• 1920 年：平塚らいてうや市川房枝らが新婦人協会をつくり、女性の政治活動の自由と、女性の地位の向上を求める
• 1922 年：運動の結果、女性も政治の集会に参加できるようになる

入れかわりやすい 2 つの団体は、名前の中の手がかりで見分ける

テストでは、全国水平社と新婦人協会の目的が入れかわりやすいです。名前の中の手がかりを使いましょう。

• 全国水平社 ＝「水平」＝平等 → 部落差別をなくす
• 新婦人協会 ＝「婦人」＝女性 → 女性の地位の向上

4 つの団体と、求めたことを結んでみよう（問1）

これで 4 つの団体がそろいました。団体と求めたことを自分で結べるか、確かめてみましょう。下の答えを見る前に、まず自分で考えてみてください。

1 つずつ確かめます。

• A 全国水平社 → イ（部落差別をなくすこと）：部落差別に苦しんできた人々が、自分たちの手で差別をなくそうとつくった団体です。だれかに助けてもらうのを待つのではなく、自分たちで声を上げた。そこに大きな意味があります。
• B 日本農民組合 → ウ（小作料を下げること）：小作人などの農民の団体です。小作料は、地主から借りた土地の借り賃でした。
• C 新婦人協会 → エ（女性の政治活動の自由と地位の向上）：平塚らいてうや市川房枝らがつくった女性の団体です。運動の結果、1922 年に、女性も政治の集会に参加できるようになりました。
• D 日本労働総同盟 → ア（賃金や労働条件の改善）：労働者の労働組合です。

A と C を入れかえてしまった人は多いと思います。どちらも「差別や不平等をなくしたい」という運動なので、迷うのは無理もありません。「婦人」は女性、「水平」は平等、という名前の手がかりを思い出しましょう。

注意：メーデーは労働者の行事の名前で、団体の名前ではありません。団体の名前を聞かれたときに、メーデーと書かないようにしましょう。

関東大震災（1923 年）

ここで、1923 年に起きた大きな災害のことを書いておきます。

1923 年 9 月 1 日、関東地方を大きな地震がおそいました。関東大震災です。東京や横浜を中心に、建物がたおれ、大きな火事が起きました。死者・行方不明者は、約 10 万 5000 人にのぼっています。

この混乱の中で、根拠のないうわさが広がりました。こうしたうわさを流言といいます。うわさを信じた人々がつくった自警団や、軍隊・警察によって、多くの朝鮮人や中国人、社会主義者などが殺されました。

うわさをうのみにすると、何の罪もない人の命がうばわれることがある。このことを、事実として知っておいてください。

普通選挙法（1925 年）

次は選挙の話です。今の日本では、満18歳になると選挙で投票できます。では大正時代は、どんな人が投票できたのでしょうか。

選挙権の移り変わり

• 1890 年（明治の最初の選挙）：直接国税を 15 円以上納める、満25歳以上の男子
• 1919 年（原敬の内閣のとき）：直接国税を 3 円以上納める、満25歳以上の男子

納める税金の額は下がりましたが、まだ税金の条件が残っています。税金をあまり納めていない人は投票できません。

そこで、次のような選挙を求める声が強まっていきました。

普通選挙＝納めた税金の額で、選挙権を決めない選挙

第二次護憲運動から普通選挙法へ

1924 年、政党の人々が、もう一度「憲政を守れ」と運動を起こします。これが第二次護憲運動です。（第一次護憲運動は、1913 年に、議員と民衆が藩閥の桂太郎の内閣をたおした運動でした。）

第二次護憲運動の結果、加藤高明の内閣ができました。そして 1925 年に、満25歳以上の男子に選挙権を与える普通選挙法が成立します。

1925 年の選挙権の条件は、年齢は満25歳以上、性別は男子です。

では、税金の条件はどうなったのでしょう。それから、この法律でも選挙権を持てなかったのは、どんな人でしょうか。「普通」選挙という名前をヒントに、次の問2で考えてみましょう。

普通選挙法で変わったこと・変わらなかったこと（問2）

(1) 条件なし
いくら納めていても、まったく納めていなくても、税金は選挙権に関係なくなりました。これが普通選挙の意味です。税金の条件がなくなったので、有権者（選挙権を持つ人）はそれまでの約 4 倍に増えました。

(2) 女性と、満25歳未満の人
表の「性別」の欄を見ると、1925 年も「男子」のままです。女性には選挙権がありません。年齢の欄も「満25歳以上」のままなので、満25歳未満の人も選挙権を持てません。

「普通」は「だれでも」という意味ではない

「普通選挙なら、みんな投票できるはず」と考えた人もいると思います。その感じ方は自然です。「普通」という言葉は、今の感覚で読むとかなり誤解しやすい名前なのです。

ここでの「普通」は、税金で区別しないという意味です。「だれでも」という意味ではありません。新婦人協会の女性たちが求めた政治への参加は、この法律でも、選挙権までは届かなかったのです。

「女性」だけ書いて「満25歳未満の人」を落とした人は、年齢の欄も見るくせをつけましょう。

まとめ：1925 年の選挙権（普通選挙法）

• 年齢：満25歳以上
• 性別：男子
• 納めた税金：条件なし（多くても少なくても、納めていなくてもよい）
• 女性：選挙権なし
• 満25歳未満の人：選挙権なし

注意：普通選挙法は、いつも「満25歳以上の男子」とセットで覚えましょう。

治安維持法（1925 年）

選挙権が広がったのと同じ 1925 年に、もう一つ大事な法律ができています。治安維持法です。選挙権を広げる法律と、取りしまる法律が、同じ年にできた。ここはセットで押さえておきましょう。

背景：ロシア革命と社会主義

何を取りしまったのかを知るために、少し前の世界に戻ります。

• 1917 年：ロシア革命が起き、レーニンの指導で、世界で初めての社会主義の政府ができる
• 社会主義：土地や工場を、個人のものではなく、社会全体のものにしようとする考え
• 社会主義や共産主義と呼ばれるこうした考えが日本にも伝わる
• 1922 年：日本共産党がひそかにつくられる

治安維持法とは

治安維持法＝国のしくみ（国体）を変えようとしたり、私有財産の制度を否定したりする団体を取りしまる法律

• 国体：天皇を中心とする国のしくみ
• 私有財産：土地・工場・お金などを、個人が自分のものとして持つこと

この法律は、のちに取りしまりがもっと厳しくなっていきます。

治安維持法は何を取りしまったか（問3）

答えはウ（共産主義などの運動）です。

治安維持法が取りしまったのは、私有財産の制度を否定する団体でした。私有財産を否定するというのは、土地や工場を個人のものではなく、社会全体のものにしようとすること。これは社会主義や共産主義の考えです。

ロシア革命で社会主義の政府ができ、その考えが日本にも伝わって、1922 年には日本共産党がひそかにつくられました。政府は、こうした運動が広がることを警戒したのです。

ほかの選択肢も確かめておきます。

• ア 米の買い占め：1918 年の米騒動の原因です。「取りしまり」と聞いて、騒ぎをおさえる話を思い出したのかもしれません。つなげて考えようとしたのは悪くありませんが、治安維持法とは関係ありません。
• イ 外国との貿易：関係ありません。
• エ 女性の政治活動：1922 年に、女性も政治の集会に参加できるようになった、という話でした。

大正の文化は「大衆」に広がった

ラジオや新聞、雑誌は、今の私たちにはあたりまえにある物です。これらが多くの人のものになったのが、大正時代です。

キーワードは大衆です。

大衆＝ふつうの多くの人々

大正の文化は、大衆に広がりました。これを大衆文化といいます。

• 教育：中学校・高等女学校・大学などに進む人が増える
• 新聞・雑誌：字を読み、ものを知りたいと思う人が増え、新聞や雑誌が多くの人に読まれる
• ラジオ：1925 年にラジオ放送が始まる
• 都市：会社に勤めるサラリーマンや、バスガール・電話交換手など外で働く女性が増える
• 文学：芥川龍之介・志賀直哉が活躍する

注意：れんが造りの建物やガス灯は、明治の文明開化のころの話です。大正の文化と混ぜないようにしましょう。

大正の文化や社会の様子（問4）

答えはエです。この問いは、誤っているものを選ぶ問いでした。正しいものを選んでしまった人は、問いの最後までもう一度読んでみてください。

• ア：正しい。1925 年にラジオ放送が始まりました。
• イ：正しい。教育が広がり、新聞や雑誌を読む人が増えました。
• ウ：正しい。都市では、サラリーマンや、外で働く女性が増えました。
• エ：誤り。大正の様子とは反対です。大正の文化は「大衆」、つまりふつうの多くの人々に広がりました。新聞・雑誌・ラジオで、ニュースや音楽が多くの家庭に届くようになり、文化を楽しむ人は一部の人に限られなくなりました。

1925 年にあったことは 3 つまとめて覚える

• 普通選挙法（満25歳以上の男子）
• 治安維持法
• ラジオ放送の開始

まとめ

• 労働者は賃金や労働条件の改善を求めて日本労働総同盟、農民は小作料を下げることを求めて日本農民組合をつくった
• 部落差別に苦しんできた人々は差別をなくそうと全国水平社を、女性たちは地位の向上を求めて新婦人協会をつくった。どれも、自分たちの力で声を上げた運動
• 1925 年の普通選挙法で税金の条件がなくなり、満25歳以上の男子が選挙権を持った。女性と満25歳未満の人は、まだ選挙権を持てなかった
• 同じ年の治安維持法で、共産主義などの運動を取りしまった
• 新聞・雑誌・ラジオなどで、文化が大衆（ふつうの多くの人々）に広がった
• 関東大震災のとき、うわさから朝鮮人・中国人などが殺された。何の罪もない人々の命がうばわれたことを忘れない

最後に、上の「1925 年の選挙権」のまとめを見ながら、「普通選挙法は、だれに選挙権を与えたか」を自分の言葉で言ってみてください。言えたら、この回の大事なところはつかめています。

よくある質問

Q. 「普通選挙」なのに、どうして女性は投票できなかったのですか？
A. ここでの「普通」は、「納めた税金の額で選挙権を決めない」という意味だからです。「だれでも」という意味ではありません。1925 年の普通選挙法で選挙権を持ったのは、満25歳以上の男子だけです。女性と満25歳未満の人は、選挙権を持てませんでした。

Q. 全国水平社と新婦人協会が、どちらが何の団体か分からなくなります。
A. 名前の中の手がかりを使いましょう。全国水平社の「水平」は平等の意味で、部落差別をなくすことを求めた団体です。新婦人協会の「婦人」は女性の意味で、女性の政治活動の自由と地位の向上を求めた団体です。

Q. メーデーは、労働者の団体の名前ですか？
A. いいえ。メーデーは、労働者が集まって要求をうったえる行事の名前です。日本で初めてのメーデーは 1920 年に開かれました。労働者の団体（労働組合）の名前は、1921 年にできた日本労働総同盟です。

このシリーズについて

この記事は、シリーズの「基礎」の回です。このシリーズには「基礎」「入試基礎」「入試応用」の 3 段があります。続きの回も、順番に公開していきます。

この単元の授業

• STEP 1-1（準備中）
• STEP 1-2（準備中）
• STEP 1-3（準備中）
• STEP 1-4（この記事）
• STEP 2-1（準備中）
• STEP 2-2（準備中）
• STEP 3（準備中）

栞先生

続けて、上の練習問題や前後の単元でどんどん力をつけよう。（動画への質問はYouTubeのコメント欄でもどうぞ）

しおり先生

AI先生

YouTube

「だれでも、いつでも、自分のペースで」をモットーに、中学・高校5教科の授業動画を配信しています。わからないところは何度でも巻き戻してOK。間違いを見つけたら正直に訂正する、そんな先生を目指しています。質問はYouTubeのコメント欄でお気軽にどうぞ！